子供が小さい頃はよく熱を出し、病院へ通う毎日。
私の住んでいる地域は医療費が３回目までは５００円、３回目以降は無料なので、気兼ねなく病院へ通う事ができます。また、薬代もかからないので安心です。
子供の成長とともに病院通いは減ってきますが、大きくなるにつれて外での運動や部活動で怪我をしたりする事が多くなります。
そこでそもそも何歳まで医療費って無料なの？と疑問に感じる方もいるでしょう。
この記事では、そんな疑問にお答えしていきます！
子ども医療費助成制度とは？
病院を受診すると医療費がかかりますよね。
誰もが健康保険というものに加入していると思います。
病院受診時に健康保険証を提示する事で医療費の自己負担が大きく減っているのは皆さんご存知ですよね。
大人の場合は３割負担、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割負担になっています。
実は、子供の医療費は国、公的には無料ではないのです。
国の医療保険制度における子供の自己負担の割合は、未就学児は２割、小学校入学後は３割と定められています。
なので小学生以降は大人と同じ自己負担割合になっているのです。
しかし、その負担をより軽くするように都道府県や市町村で「子ども医療費助成制度」を設けているのです。
その内容について詳しくみていきましょう。
子供の医療費って自治体によって違うの？
子ども医療費の負担軽減のために、各都道府県や市区町村が独自に子ども医療費助成制度を設けています。
この制度によって、子供の医療費が無料あるいは、負担が少なくなります。
しかし、その地域の財政状況や予算の配分により都道府県、市町村で所得制限の有無や助成期間、医療費自己負担の有無に違いが出てきます。
例えば東京都の場合、小学校入学前後で助成内容が変わってきます。
未就学児は通院や入院にかかる医療費の自己負担が無料になります。
小学校～中学卒業までは通院や入院費の自己負担が無料ですが、自治体によって１日１医療機関につき上限２００円、一部負担金が必要な場合があります。
１８歳まで通院と入院ともに１８歳になる年度の３月末まで無料という地域もあります。
また自治体によっては保護者の所得制限が設定されている場合もあり、助成を受けられなかったり、一部負担金が最大1,000円や1,500円になったりするところもあるようです。
子ども医療費助成制度って何歳まで適用なの？
都道府県や市町村によって違いがあるということはわかりました。
では、年齢はどうなのでしょうか。
その都道府県や市町村の財政状況や予算配分によって違いが出てくるため年齢にも違いが出てきます。
通院の場合、子ども医療費助成制度適用期間は市町村別に見ると未就学前までが約１２％、中学生までが約５８％、高校生までが約２２％となっています。
高校生まで自己負担が無料という地域や中学生まで無料という地域など様々です。
どこの地域が一番お得なの？
一番無料が長い地域が一番お得じゃないの？それはどこなのか知りたい！と思う方も出てくるのではないでしょうか。
しかし、都道府県や自治体によって助成の内容がかなり変わってきますのでどこの地域がお得なのかは一概には言えません。
また、それだけで住む場所を決めてしまうと失敗することは多いようですので注意してください。
都道府県や市町村によって医療費だけでなく、色々な助成制度が設けられていますので色々な面を含めて検討して見るのがいいでしょう。
医療費ってどこまでが無料なの？
子どもの医療費の負担を軽減する目的で作られている制度ですが、全てが無料になるわけではないので注意しましょう。
通院の場合は、健康診断費用、薬の容器代、任意の予防接種、紹介状を持たずに受診した２００床以上の病院の初診料に関しては自己負担となります。
また、入院の場合は入院時食事療養標準負担額（入院食の費用のこと。自治体によっては無料の場合があります）、差額ベット代は自己負担となります。
子ども医療費助成制度は、すべての人が受けられるのではなく、条件によっては助成を受けられない人もいますので注意しましょう。
国民健康保険や健康保険に加入していない、生活保護を受けている、子どもが施設などに入所している、里親に委託されているなどの条件の方は受けられないようです。
県外にいた場合の助成は？
私も経験があることなのですが、県外に例えば帰省中や旅行中に子供の体調が悪くなり、病院を受診した場合はどうなるのでしょうか？
その場ではその子の年齢にあった国の自己負担割合で支払いをします。
領収書はしっかり取っておきましょう。
その後、自分の市町村へ帰ってから市役所で手続きをすればお金が返ってきます。
その場合の助成は、自分の住んでいる市町村の規定が適用されますのでご安心ください。
その病院や市役所に行けば詳しく説明されますので、子供の体調がすぐれない時は県外であってもすぐに受診をしましょう。
まとめ
都道府県や自治体によってかなりの差が出てくることが分かりました。
自分の住む地域でどのような助成があるのかはしっかり把握しておくことは重要でしょう。
市町村のホームページや電話などでしっかりと確認をしておきましょう。
少子化で子どもへの助成は拡大してきています。
子どもの異常をいち早く発見し、医療機関への受診をためらう事なく行けるような環境作りに今後もなってほしいと強く願います。
参考になれば幸いです＾＾
